星の数ほどの商品の中から欲しい品物を選べるインターネットでのショッピングは大変楽しいもの、時間も忘れてあらゆるネットショップや商品を閲覧してしまいます。注文を確定したらあとは荷物が宅急便で届くのを待つばかり、手元に届いた商品を開封するのもまたワクワクする瞬間です。

自分が注文をした覚えのない商品が届いたとしたら、こうした浮足立た気持ちなど持てるはずがありません。実は近年注文履歴もないはずの商品が勝手に届いたりする、送り付け商法が社会的にも問題視されています。

本当は注文はないのに、勝手に消費者側に品物を贈りるけるやり方がネガティブオプション商法、これが送り付け商法のことです。わけもわからにまま宅急便のドライバーから受け取ったり、ポスト投函ともなれば受け取り拒否の余地もありません。どう考えても注文をしていないのですから、販売者側に連絡を取りその旨を伝えるのがほとんどの消費者の行動ですが、その際にあり得ないことを言われてしまいます。

売買契約は商品を受け取った時にすでに成立をする事から、必ず支払をしなければいけないとか、返送をするにしても期日があって超えてしまうと売買契約が成立するなど、あらゆるトークで代金を請求されるためです。返送できるならすぐにでもと考えるものの、その期日は非常に近すぎて追いつきません。

明らかに不振と言えるいいわけではありますが、特に送り付け商法のターゲットになりやすいのは、判断力が鈍り正しい決断をするのは難しくなった高齢者宅です。サプリメントをはじめとする健康食品をはじめ、写真集やあらゆる書籍に布団など、これまでの送り付け商法の商品となった種類は多数あります。

言われるままに支払いに応じる必要が無いのもこうした手口であり、送り付け商法は特商法による規制が適用されるためです。電話で問い合わせをしてすぐにでも代金を支払うように煽られても、その場でイエスとは言わずいったん電話を切ること、他の家族に話して相談をしたり、あらゆる相談窓口を利用することです。冷静になって考えてみればおかしな話、特商法では送り付け商法に関してその販売方法を許してはいません。

事業者から商品が発送されてから2週間、さらに引き取り請求から1週間過ぎるまでに、受け取った側の承諾がないなら返品請求ができなくなるためです。安易に承諾をしないことが大事であり、特商法によりこの期間さえ通過をすれば消費者側は、受け取った商品を使おうが破棄しようが構いません。自由にそのまま処分してしまってOK、そのため冷静に言われるままに代金を支払う必要はないという事です。