副業としてのネットショップ運営と返品特約

副業感覚でも気軽に始められる程、身近なものとなってきているのがネットショップ運営です。登録をすればその日のうちにも開業可能なサービスもあり、思い立ったらすぐにネットショップを作れるようになっています。

ただ、勢いだけでネットショップを開業すると、思わぬトラブルに頭を悩ませる可能性もあります。クレームやトラブルに悩まされたくない、心穏やかにネットショップ運営をしたいという場合は、消費者が安心して通信販売などを利用できるように制定された法律、特定商取引法を学ぶところから始めておくと良いでしょう。

特商法は消費者を守るための法律ですが、しっかりと守ることによってショップの信用度を高めたり、トラブルを未然に防ぐ効果を期待できます。そんな特商法の中でも、活用しておきたいことが、返品特約です。

返品に関するルールを全く決めないままネットショップ運営を始めた場合、商品到着日から起算して8日以内であれば商品の返品が可能というルールが適用されます。
返品のための送料は消費者側が負担という形になりますが、全く問題がない商品が次々返品されてくるという状態は避けておくに越したことがありません。そんな状態を防ぐために必要となるのが、返品特約です。

商品が破損していた場合のみ、動作不良があった場合のみなど、返品に関するルールを決めておけば、ショップが作ったルールが適用されます。特商法に基づく表記のページに決めたルールを明記しておくことは勿論、商品ページの目立つ部分にも返品に関するルールをしっかりと書いておくと良いでしょう。

ショップのルールは特商法に基づく表記ページに書いておけばそれで良いと考える人もいますが、全員が特商法に関するページに目を通すとは限りません。
商品ページに返品特約が書かれていなかったらという理由で、問題のない商品を返品してくる人が出てくる可能性もあります。それだけに、返品特約を付ける際には、分かりやすい場所に明記しておくことが重要となります。

さらに、返品に関するルールは曖昧な書き方をしないことが大切です。
「問題があれば」など曖昧なルールにすれば、思わぬ理由で商品が返品される可能性が生まれます。副業としてネットショップ運営をする場合、返品対応などの手間はなるべく減らしておいて損がないものです。
そのため、ネットショップ運営を始める前には、どんな形なら返品を認めるのかなど、しっかりとしたルール作りから始めておくことがおすすめです。

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